平成20年度 税制改正等





     減価償却制度の改正(耐用年数関係)

 (1) 減価償却資産の使用実態を踏まえ、法定耐用年数が機械および装置を中心
       に 大幅に改正されました。

        これにより機械装置等の耐用年数の資産区分が従来の390区分から55区分  
        へと大幅に簡素化されました。(下記 参考資料のとおり。)

        この改正は、新たに取得する減価償却資産に限らず、既存の減価償却資産に 
        も平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

     (2)耐用年数の短縮申請の簡素化

        耐用年数の短縮特例の適用を受けた減価償却資産と同種の資産を取得した場

       合等に、改めて承認申請することが必要なくなる(届出制となる)などの改正が行

       われました。

(参考)別表第二 機械および装置の耐用年数表

番号
用途
細目
耐用年数
1 食料品製造業用設備
10年
2 飲料・たばこ・飼料製造業用設備
10年
3 繊維工業用設備 炭素繊維製造設備
 
  黒鉛化炉
3年
  その他の設備 
7年
その他の設備 
7年
木材・木製品(家具を除く)製造業用設備 
8年
家具・装備品製造業用設備
11年
パルプ・紙・紙加工品製造業用設備
12年
印刷・同関連業用設備 デジタル印刷システム設備 
4年
製本業用設備 
7年
新聞業用設備
  モノタイプ、写真又は通信設備 
3年
 その他の設備
10年
その他の設備
10年
化学工業用設備 臭素、よう素又は塩素、臭素若しくはよう素化合物
製造設備
5年
塩化りん製造設備
4年
活性炭製造設備 
5年
ゼラチン又はにかわ製造設備 
5年
半導体用フォトレジスト製造設備 
5年
フラットパネル用カラーフィルター、偏光板又は偏
光板用フィルム製造設備
5年
その他の設備 
8年
石油製品・石炭製品製造業用設備 
7年
10 プラスチック製品製造業用設備(他の号に掲げるものを除
く。)
8年
11 ゴム製品製造業用設備 
9年
12 なめし皮・同製品・毛皮製造業用設備 
9年
13 窯業・土石製品製造業用設備 
9年
14 鉄鋼業用設備 表面処理鋼材若しくは鉄粉製造業又はスクラップ
加工処理業用設備
5年
純鉄、原鉄、ベースメタル、フェロアロイ、鉄素形材
又は鋳鉄管製造業用設備
9年
その他の設備
14年
15 非鉄金属製造業用設備 核燃料物質加工設備
11年
その他の設備 
7年
16 金属製品製造業用設備 金属被覆及び彫刻業又は打はく及び金属製ネー
ムプレート製造業用設備
6年
その他の設備
10年
17
はん用機械器具製造業用設備
12年
18 生産用機械器具製造業用設備 金属加工機械製造設備 
9年
その他の設備
12年
19 業務用機械器具製造業用設備 
7年
20 電子部品・デバイス・電子回路製造業用設備 光ディスク(追記型又は書換え型のものに限る。)製
造設備
6年
プリント配線基板製造設備 
6年
フラットパネルディスプレイ、半導体集積回路又は
半導体素子製造設備
 5年
その他の設備
8年
21 電気機械器具製造業用設備 
7年
22 情報通信機械器具製造業用設備 
8年
23 輸送機械器具製造業用設備 
9年
24 その他の製造業用設備
 9年
25 農業用設備 
7年
26 林業用設備 
5年
27 漁業用設備(次号に掲げるものを除く。) 
5年
28 水産養殖業用設備 
5年
29 鉱業、採石業、砂利採取業用設備 石油又は天然ガス鉱業設備
  坑井設備 
3年
 掘さく設備 
6年
  その他の設備
12年
その他の設備 
6年
30 総合工事業用設備 
6年
31 電気業用設備 電気事業用水力発電設備
22年
その他の水力発電設備
20年
汽力発電設備
15年
内燃力又はガスタービン発電設備
15年
送電又は電気事業用変電若しくは配電設備
  需要者用計器
15年
  柱上変圧器
18年
  その他の設備
22年
鉄道又は軌道事業用変電設備
15年
その他の設備
  主として金属製のもの
17年
  その他のもの 
8年
32 ガス業用設備 製造用設備
10年
供給用設備
  鋳鉄製導管
22年
  鋳鉄製導管以外の導管
13年
  需要者用計量器
13年
  その他の設備
15年
その他の設備
  主として金属製のもの
17年
  その他のもの
8年
33 熱供給業用設備
17年
34 水道業用設備
18年
35 通信業用設備
9年
36 放送業用設備
6年
37 映像・音声・文字情報制作業用設備
8年
38 鉄道業用設備 自動改札装置
5年
その他の設備
12年
39 道路貨物運送業用設備
12年
40 倉庫業用設備
12年
41 運輸に附帯するサービス業用設備
10年
42 飲食料品卸売業用設備
10年
43 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業用設備 石油又は液化石油ガス卸売用設備(貯そうを除く)
13年
その他の設備
8年
44 飲食料品小売業用設備
9年
45 その他の小売業用設備 ガソリン又は液化石油ガススタンド設備
8年
その他の設備
10年
46
技術サービス業(他に分類されないもの)用設備
計量証明業用設備
8年
その他の設備
14年
47 宿泊業用設備
10年
48 飲食店用設備
8年
49 洗濯・理容・美容・浴場業用設備
13年
50 その他生活関連サービス業用設備
6年
51
娯楽業用設備
映画館又は劇場用設備
11年
遊園地用設備
 7年
ボーリング場用設備
13年
その他の設備
  主として金属製のもの
17年
  その他のもの
8年
52 その他の教育、学習支援業用設備 教習用運転シミュレータ設備
5年
その他の設備
  主として金属製のもの
17年
  その他のもの
8年
53 自動車整備業用設備
15年
54 その他のサービス業用設備
12年
55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの 主として金属製のもの
17年
その他のもの
8年


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