平成23年度 重要改正―法人税率等の改正―

 平成23年度税制改正の積み残し分であった「経済社会の構造の変化に対応した税制

の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」および政令・省令の一部改正

する法律」が平成23年11月30日に成立し12月2日に公布されました。

法人については復興特別法人税(法人税額の10%負担)とともに平成24年4月1日以

後開始する事業年度から適用されます。主な改正としては

1.法人税率の引下げ
区分
現行
改正
年800万円超
年800万円以下
年800万円超
年800万円以下
普通法人
30%
25.5%
中小法人
30%
22%
(18%)
25.5%
19%
(15%)
公益法人等
22%
(18%)
19%
(15%)
協同組合等(連結)
23%
(19%)
20%
(16%)
特定の協同組合等
の特例税率(年10
億円超)
26%
22%

注1 中小法人には、一般社団法人等及び人格のない社団等を含みます。

注2 「現行」欄のカッコ内は、租税特別措置法によりH21.4.1からH24.3.31までの間に終了する事業
   年度に適用されています。

注3 「改正」欄のカッコ内は租税特別措置法によりH24.4.1からH27.3.31までの間に開始する事業年度に
   適用します。なお、中小法人、公益法人、協同組合等及び特定の医療法人のH24.4.1前に開始し、
   かつ、同日以後に終了する事業年度については、経過措置として現行の租税特別措置法による税率
   を適用します。

注4 公益法人等には協同組合(単体)及び特定の医療法人(単体)を含みます。

注5 協同組合等(連結)には特定の医療法人(連結)を含みます。

(参考)法人実効税率(国税+地方税(東京都))は40.69%から35.64%に下がると試算されています。

2.減価償却制度の見直し

 定率法の償却率について、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍(現行2.5倍)し

た数とします。

耐用年数
定額法の償却率
定率法の償却率
改正前
改正後
2年
0.500
1.000
1.000
3年
0.334
0.833
0.667
4年
0.250
0.625
0.500
5年
0.200
0.500
0.400
6年
0.167
0.417
0.333
7年
0.143
0.357
0.286
8年
0.125
0.313
0.250
9年
0.112
0.278
0.222
10年
0.100
0.250
0.200
11年
0.091
0.227
0.182
12年
0.084
0.208
0.167
13年
0.077
0.192
0.154
14年
0.072
0.179
0.143
15年
0.067
0.167
0.133
16年
0.063
0.156
0.125
17年
0.059
0.147
0.118
18年
0.056
0.139
0.111
19年
0.053
0.132
0.105
20年
0.050
0.125
0.100

*この改正は、H24.4.1以後に取得する減価償却資産について適用されます。

3.青色欠損金の繰越控除制度の見直し

  中小法人等を除き、青色欠損金の控除限度額を所得金額の80%とし繰越期間が

  9年(現行7年)に延長されました。

(1)欠損金発生事業年度の帳簿書類の保存を要件とします。なお、欠損金の更正可能

 期間も9年とされました。

(2)欠損金の繰越期間の延長、欠損金発生事業年度の帳簿保存要件及び欠損金の更

 正可能期間の延長については、H20.4.1以後に終了した事業年度において生じた欠

 損金額について適用します。

中小法人等……@普通法人のうち、資本金(出資金)の額が1億円以下であるもの(資

           本金の額が5億円以上の法人による完全支配関係がある法人等を

           除きます。)又は資本(出資)を有しないもの(相互会社を除く)

          A公益法人等又は協同組合

          B人格のない社団等

4.貸倒引当金制度の見直し

  貸倒引当金制度の適用法人を銀行・保険会社等及び中小法人等に限定することとさ

 れました。

5.一般の寄付金の損金算入限度額の引下げ

  一般の寄付金の損金算入限度額が下記のとおり引き下げられました。

区分
損金算入限度額
改正前
改正後
資本等を有する法人 @資本金等の金額×2.5/1000
A所得の金額×2.5/100
B(@+A)×1/2
@資本金等の金額×2.5/1000
A所得の金額×2.5/100
B(@+A)×1/4
資本等を有しない法人 所得の金額×2.5/100 所得の金額×1.25/100

*なお、念のため法令等内容ご確認の上、適用願います。


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復興特別税創設(平成23年11月30日成立)
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