平成19年度 重要改正−減価償却関係−

 
     平成19年度の税制改正により残存価額が廃止され、1円(または0円)まで減価償却
     
  することができることとされ、また、定率法については、いわゆる250%定率法(定額法 
     
  による償却限度額の250%相当額を定率法の償却限度額とする方法)とされました。

     これらの改正は、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について適用され
     
  ます。
                                                        
     償却限度額の計算              
区    分
平成19年3月31日以前に取
 得した減価償却資産
平成19年4月1日以後に取
 得した減価償却資産
定額法による償却
 限度額
(取得価額−残存価額)× 旧
 定額法の償却率
取得価額×定額法の償却率
定率法による償却
 限度額
(取得価額−損金の額に算入
 された減価償却累計額)×旧
 定率法の償却率  
@調整前償却額≧償却保証
  の場合
  (取得価額−損金の額に

  入された減価償却累計額)
  ×法定耐用年数に応ずる
 
  定率法の償却率
 A調整前償却額<償却保

  の場合
  改定取得価額×法定耐用
  年数に応ずる改定償却率
生産高比例法によ
 る償却限度額
(取得価額−残存価額)÷(耐
 用年数と採掘予定年数のうち
 いずれか短い方の期間内に
 採掘する予定数量)×当期の
 採掘数量
取得価額÷(耐用年数と採
 掘予定年数のうちいずれか
 短い方の期間内に採掘する
 予定数量)×当期の採掘数
 量

    償却保証額…………取得価額×法定耐用年数に応ずる保証率

    保証率………………別表(耐用年数省令別表第八に規定)に定められている

    改定取得価額…… 次の区分に応じそれぞれの金額

                  @前期の調整前償却額が償却保証額以上となる場合

                    取得価額−損金の額に算入された減価償却累計額

                  A2期以上連続して調整前償却額が償却保証額に満たない

                   場合

                    連続して調整前償却額が償却保証額に満たない事業年度 
                     のうち最も古い事業年度における@の金額

  改定償却率…………別表(耐用年数省令別表第八に規定)に定められている


    *リース期間定額法についての改正については省略しています。




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平成19年度 重要改正−役員給与@−
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