平成18年度 重要改正−交際費−


   平成18年度の税制改正において、交際費等の損金不算入制度について、飲食その他
  
  これに類する行為に要する費用(専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族
   
  に対する接待等のために支出するものを除きます。)で、その行為に参加した者1人当たり
   
  の金額が5,000円以下の費用が交際費の範囲から除かれました(措法61の4B二、措 
  
  令37の5@)。 

   飲食その他これに類する行為……得意先、仕入先等社外の者に対する接待、供応の
                       際の飲食の他、例えば、得意先、仕入先等の業務の
                       遂行や行事の開催に際して、得意先、仕入先等の従
                       業員によって飲食されることが想定される弁当の差し
                       入れが含まれます。(措通61の4(1)−15の2)

                       また、例えば、中元・歳暮の贈答のように、単なる飲
                       食物の詰め合わせ等を贈答する行為は、飲食等に含
                       まれません。ただし、接待、供応の際の飲食に付随し
                       て支出した費用については、その飲食等に要する費 
                       用に含めることができます。(同通達注書き)。 

   この取扱は平成18年4月1日」以後に開始する事業年度の法人税について適用され
  
  ますが、以下の事項を記載した書類を保存していることが条件とされています。(措法61の
   
  4C、措規21の18の4)

    @その飲食等のあった年月日
    Aその飲食に参加した得意先、仕入先その他事業に関係ある者等の氏名、名称およ 
      びその関係
    Bその飲食に参加した者の数
    Cその費用の金額並びにその飲食店、料理店の名称およびその所在地
    Dその他参考となるべき事項



   名称およびその所在地……………店舗を有しないことその他の理由によりその名称又
                         は所在地が明らかでない場合には、領収書等に記載
                         された支払先の氏名若しくは名称、住所若しくは居所
                         又は本店若しくは主たる事務所の所在地が記載事項
                         となります。 

○交際費等の範囲から除かれる飲食費用の判定

   次の算式で計算した1人当たりの金額が5,000円以下の費用が対象になります。

    飲食等のために要する費用として支出する金額÷飲食等に参加した者の数

  * 税込か税抜かは採用している経理方式による

  * なお、上記計算の結果1人当たりの金額が5,000円を超える場合にはその全額が交
    
   際費等の金額になります。



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