平成19年度 重要改正−役員給与A−
役員給与の改正2

特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入

  特殊支配同族会社業務主宰役員に対して支給する給与の額のうち給与所得控除額に

 相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しないこととされました。

  ただし、特殊支配同族会社の基準所得金額一定の金額以下である事業年度について

 は、適用されません。(法35)

  この改正は平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。

 特殊支配同族会社…… 業務主宰役員および業務主宰役員関連者が、発行済み株式(また

                は出資)の総数または総額の90%以上に相当する数または金額株

               式(出資)を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場

               合 およびその他一定の場合に該当する同族会社(注)ををいいす。

               
 (注)その他一定の場合に該当する同族会社とは

     @ 業務主宰役員および業務主宰役員グループ(役員でない者も含む)が同族会社 
       の発行済株式(出資、(注)自己株式を除く))の総数または総額の90%以上に相 
       当する数または金額の株式(出資)を有する場合
     
     A 業務主宰役員グループが同族会社の特定の議決権のいずれかにつき、その総 
       数(その議決権を行使することができない株主等が有する議決権の数を除きます)

       の90%以上に相当する数を有する場合

     B 業務主宰役員グループが同族会社の株主等(持分会社の社員(その同族会社が
       業務を執行する社員を定めた場合にあっては、業務を執行する社員)に限ります)
       の総数の90%以上に相当する数を占める場合 


 業務主宰役員………… 法人の業務を主宰している役員一人をさす概念であり、個人に限

               ることとされています。したがって、会社の経営に最も中心的に関わ

               っている役員をいい、事業計画の策定、多額の融資契約の実行、人
                事権の行使等に関しての意思決定や役員給与の多寡等を総合的に

               判定することになります。(基通9-2-53)

               また、みなす役員も業務主宰役員に該当する場合があります。

    
 業務主宰役員関連者…業務主宰役員の親族、使用人等で役員である者等


 基準所得金額…………基準期間(前3年以内に開始した各事業年度等)の1年あたりの金額

 (所得金額+控除欠損金額等、 別表十四(一)付表で計算しす。)    
   

一定の金額以下………@基準所得金額が、年800万円以下である場合のその事業年度

               A基準所得金額が、年800万円超3000万円以下であり、かつ、その

               平均額に占めるその業務主宰役員に対して支給する基準期間の平

               均額の割合が50%以下である場合のその事業年度

          
    平成19年4月1日以後開始する事業年度においては800万円1600万円に引き上げ

   られています。


 損金不算入額…………その事業年度の業務主宰役員給与額の状況に応じ以下のとおりで

               す。

業務主宰役員給与額
損金不算入額
65万円以下 業務主宰役員給与相当額
65万円超180万円以下 業務主宰役員給与相額×40%(60万円に満たない場合は、60
 万円)
180万円超360万円以下 72万円+(業務主宰役員給与相額−180万円) ×30%
360万円超600万円以下 126万円+(業務主宰役員給与相額−360万円)×20%
600万円超1000万円以下 186万円+(業務主宰役員給与相額−660万円)×10%
1000万円超
220万円+(業務主宰役員給与相額−1000万円)×5%



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