27年度税制改正

27年度の主な法人税関係の改正について(抜粋)

 
1.法人税率等の引下げ(法66、措法42の3の2)

平成27年4月1日以後に開始する事業年度において適用されます。
区分
現行
改正
27年度
28年度
年800万円超
年800万円以下
年800万円超
年800万円以下
年800万円超
年800万円以下
普通法人
(資本金1億円超)
25.5%
23.9%
普通法人で資本金
1億円以下の法人
25.5%
15%
23.9%
15%
23.9%
15%
法人事業税所得割
*地方特別税を含む
*年800万円超所得分
の標準税率
7.2%
6.0%
4.8%
2 欠損金の繰越控除制度の見直し(法57)

 @控除限度額 現行、課税所得の80%までとされている控除限度額を、27年度から28年度について 
           は所得金額の65%まで、29年度以降は50%までとされます。
 A繰越期間  平成29年度以降生じる欠損金について現行9年から10年に延長されます。これに伴 
           い、帳簿書類の保存期間欠損金に係る更正および更正の請求期間も10年に延長さ
           れます。
 なお、中小企業(資本金1億円以下)については現行のとおり100%控除されます。
 また、再建中法人および新設法人の特例の創設についてはここでは省略しています。

 平成27年4月1日以後に開始する事業年度において適用されます。
区分
現行
27年度〜28年度
29年度以降
控除限度額
所得金額の80%
所得金額の65%
所得金額の50%
繰越期間
9年
10年

なお、改正の詳細については財務省HPhttp://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian15.htmもご確認ください。


「hit.hanagasumi.net」
トップへ
トップへ
戻る
戻る



社会保障・税番号制度の概要
社会保障・税番号制度の概要