平成20年度 重要改正−事業税−

法人事業税

納税義務者… 都内に事務所または事業所を設けて事業を行っている法人(収益事業を営む
          公益法人を含む)

納付税額……課税標準額×税率

納付方法……都税事務所に法人の都民税とあわせて申告して納付します。

区分
H11.4.1〜H20.9.30までに開始する事業年度
H20.10.1以後に開
始事業年度
法人の種類
所得区分
税率(%)
外形
標準
課税
法人
新税率
外形標準
課税法人
所得・清算所得金額を
課税標準とするもの
普通法人(一般法人、人
格のない社団・財団な
ど)
所得のうち年400万円
以下の金額
5
5.25
3.99
2.7
1.5
所得のうち年400万円
を超え年800万円以下
の金額
7.3
7.665
5.775
4
2.2
所得のうち年800万円
を超える金額
9.6
10.08
7.56
5.3
2.9
軽減税率不適用法人
9.6
10.08
7.56
5.3
2.9
清算所得
-
10.08
7.56
5.3
2.9

特別法人(農業協同組
合、信用金庫、医療法人
等)
所得のうち年400万円
以下の金額
5
5.25
-
2.7
-
所得のうち年400万円
を超える金額
6.6
6.93
-
3.6
-
軽減税率不適用法人
6.6
6.93
-
3.6
-
清算所得
-
6.93
-
3.6
-
収入金額を課税標準と
するもの
電気・ガス供給業、生
命・損害保険業を営む法
-
1.3
1.365
-
0.7
-
付加価値割
付加価値(報酬給与額+準支払利子+純支払賃借
料±単年度損益)
-
-
0.504
-
0.48
資本割
資本金等の金額
-
-
0.21
-
0.2


所得区分 ……     事業年度が1年の場合で、1年未満のものは月割計算します。

軽減税率不適用法人  3以上の都道府県に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人
                で、資本(出資)金の額が1,000万円以上のもの

  A    ……    ・資本(出資)金の額が1億円以下で、かつ、年所得が2,500万円以
                下の普通法人

              ・年所得が2,500万円以下の特別法人

              ・資本(出資)金の額が1億円以下で、かつ、年収入金額が2億円以下
                の収入金額を課税標準とする法人

  B    ……    上記Aおよび外形標準課税法人以外の法人、清算所得を申告する法
               人

外形標準課税法人   資本(出資)金の額が1億円を超える法人(所得課税法人に限るもの
                とし、公益法人や特別法人を除く)

地方法人特別税(国税)の創設



 平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人の事業税が引き下げられ、地方法
 人特別税が創設されます。地方法人特別税は国税ですが、都道府県が法人事業税とあわせ
 て賦課徴収します。

納税義務者…法人事業税(所得割・収入割)の納税義務のある法人

課税標準……法人事業税(標準税率により計算した所得割額・収入割額)

納付方法……法人事業税とあわせて法人事業税と同じ方法により都道府県に申告して納付し
          ます。

 *中間申告については特例があります。

区             分
税率
所得・清算所得金額を課税標準として法人事業税を課税される法人の所得割金額
81%
収入金額を課税標準として法人事業税を課税される法人の収入割額
81%
外形標準課税法人(付加価値割額、資本割額および所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法
人)の所得割額
148%

標準税率……地方団体が課税する場合に通常よるべき税率として地方税法に規定された税
          率をいいます。




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H20年度改正―公益法人(移行)―
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