H21年度税制改正

 平成21年度税制改正の要綱

  H21.1.23 閣議決定

  H21.2.27 衆議院本会議で可決


 (法人税関係の改正の主な内容)

 1 住宅土地税制関係

  ・ 法人の土地譲渡益(一般・短期)に対する追加課税制度について適用停止措置の
   
   期限が5年間延長されました。

  ・ 個人(法人にも適用)がH21.1.1〜H22.12.31間での間に取得した国内にある土地

   等で、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合に

   は、その譲渡益を限度として1,000万円を控除することとされました。


 2 中小企業関係税制
 
  ・ 中小法人等のH21.4.1〜H23.3.31までの間に終了する各事業年度の所得金額の

   うち年800万円以下の金額に対する法人税の税率を18%(現行22%)に引き下げ 

   られます。

  ・ 中小法人等のH21.2.1以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額につ

   いては、欠損繰り戻しによる還付制度の適用ができることとされました。

    中小法人等‥‥ 普通法人のうち資本金(出資)の額が1億円以下での法人、若
              
              しくは出資を有しないもの(一定の相互会社を除く)、公益法人

              等、協同組合等、および人格のない社団をいいいます。

 3 国際課税では

  ・ 間接外国税額控除制度は所要の経過措置を講じたうえで廃止されました。

  ・ 内国法人が外国子会社から受ける配当等の額についてその内国法人の所得金 

   額の計算上益金の額に算入しないこととする制度が導入されました。

  ・ 内国法人が外国子会社から受ける配当等の額につき益金不算入とする際、その

   配当等の額の5%に相当する金額を控除することとなりました。また、その配当等

   の額に対して課される外国源泉税等の額は、その内国法人の所得の計算上損金

   の額に算入しないこととするとともに、外国税額控除の対象としないこととされまし

   た。

  * 上記改正はH21.4.1以後に開始する事業年度において受ける外国子会社からの

   配当について適用になります。

 



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平成21年度 重要改正−土地税制等−
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