源泉所得税の改正(24.3.31措置法改正)

 「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12 月までの間に支払

った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年1月20 日とされ

ました。この改正は、平成24 年7月1日以後に支払うべき給与等及び退職手当等につ

いて適用されます。

1 制度の概要

 給与等の支給人員が常時10 人未満である源泉徴収義務者は、「納期の特例」の承認

を受けることで給与等や退職手当等、一定の報酬等(以下「給与等及び退職手当等」と

いいます。)から徴収した源泉所得税を年2回(7月10 日、翌年1月10 日)にまとめて納

付することができます。

 また、「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12 月までの間に

支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税については、届出書を提出し

一定の要件を満たすことで納期限を翌年1月20 日とする「納期限の特例」の制度が設

けられています。


2 改正の内容

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12 月までの間に支払っ

た給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年1月20 日とされま

した。これに伴い、「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の制度は廃止されまし

た。



トップへ
トップへ
戻る
戻る


(サービス提供地域)小林仁志税理士事務所  立川市 昭島市 国分寺市 国立市 東大和
 市 武蔵村山市 八王子市 福生市 あきるの市 羽村町 府中市 調布市 狛江市 町田市
  日野市 多摩市 稲城市 東村山市 小平市 東京都区内 

復興特別税創設(平成23年11月30日成立)
復興特別税創設(平成23年11月30日成立)
復興特別所得税
復興特別所得税