平成21年度 重要改正−土地税制等−

(平成21年及び22年に土地等を取得した場合等の法人税の課税の特例について)

  平成21年度の税制改正により、次の2つの土地に関する税制上の特例が創設されま
 した。

 1 特定の長期所有土地等の所得の特別控除(措法65の5の2)

   法人(清算中の法人を除きます)が、平成21年1月1日から22年12月31日までの期
 
  間内に取得をした国内にある土地等で、その取得をした日から引き続き所有し、か

  つ、その所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合において、その法人がその

  土地等の譲渡のよって取得した対価の額又は交換取得資産の価額が、その譲渡を

  した土地等の譲渡直前の帳簿価額とその譲渡をした土地等の譲渡に要した経費の

  うち、一定のものとの合計額を超え、かつ、その法人が当該事業年度のうち同一の

  年に属する期間中にその譲渡をした土地等のいずれかについても措法65の7から65

  の9まで又は同65の11から66条までの適用を受けないときは、その超える部分の金

  額と1,000万円とのいずれか低い金額を当該事業年度の日を含む事業年度の所得

  の金額の計算上、損金の額に算入することができる制度が創設されました。

   土地等……………土地または土地の上に「損する権利をいい、棚卸資産に該当す
              
              るものを除きます(以下同じ)

  
   所有期間…………その取得をした日の翌日からその土地等の譲渡をした日の属
              
              する年の1月1日までの所有していた期間をいいます。


   交換取得資産……交換取得資産とは、その土地等の譲渡により取得した資産をい
              
              います。その価額がその譲渡をした土地等の価額を超える場合
              
              において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出し
              
              たときは、その差額に相当する金額を控除した金額となります。


   1,000万円……… 当該譲渡の日の属する年における他の譲渡について、本特例
              
              により損金の額に算入した、または損金の額に算入する金額が
              
              あるときは、当該金額を控除した金額となります。


2 平成21年及び22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例(措法66の2)

   法人が平成21年1月1日から22年12月31日までの期間内に、国内にある土地等の
  
  取得をし、かつ、その取得の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までに、そ

  の取得をした土地等(以下「先行取得土地等」といいます。)に関して一定の事項を

  記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合おいて、その取得の日を

  含む事業年度終了の日後10年以内に、その法人の所有する他の土地等の譲渡をし

  たときは、その先行取得土地等について、当該他の土地等に係る譲渡利益金額の

  100分の80に相当する金額の範囲内で圧縮記帳(圧縮額の損金算入)ができる制度

  が創設されました。

   100分の80…… 「100分の80」とあるのは、先行取得土地等が平成22年1月1日か
            
             ら同年12月31日までの間に取得されたもののみである場合には
             
             「100分の60」になります。

3 交際費等の損金不算入制度

   交際費等の損金不算入制度について、資本金(出資金)の額が1億円以下である

  法人にかかる定額控除限度額を現行400万円から600万円にひきあげることとさ

  れました。この改正は平成21年4月1日以後に終了する事業年度分から適用されま

  す。(措61の4、措68の66)

   租税特別措置法の一部を改正する法律案要綱が平成21年6月19日国会で成立し

  ました。

トップへ
トップへ
戻る
戻る