社会保障・税番号制度の概要

1 平成25年5月31日公布の「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関す 
 
 る法律(番号法)」によれば、平成27年10月から個人番号・法人番号が通知される予定です。

  個人番号……市長村長が番号を指定し、「通知カード」により通知します。(保護措置等の対象)

  法人番号……国税庁長官が指定し書面により通知します。(インターネット等で広く一般に公表)

  個人番号は、平成28年1月1日より、申請により「個人番号カード」が交付され、本人確認の際の身 

  分証明書や電子申告等に使える様になっています。

2 個人番号・法人番号は、平成28年1月1日以降、手続きごとに順次利用が開始されます。

 税務手続きごとの記載対象は

  所得税………… 平成28年分から

  個人消費税…… 平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から

  相続税………… 平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から

  贈与税………… 平成28年分から

  法人税………… 平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から

  法人消費税…… 平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から

  申請書・届出書… 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

  法定調書……… 平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から

 とされています。

 詳細は国税庁HP参照 
「hit.hanagasumi.net」

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