復興特別税創設(平成23年11月30日成立)

 

 東日本大震災の復興財源措置として平成23年11月30日成立した復興特別所得税及

び復興特別法人税の概容については

1 復興特別所得税

   その年分の基準所得税額2.1/100の税率を乗じて計算した金額とすることとされ

  ました。そして課税の対象は

  (1)居住者又は非居住者に対して課される平成25年から平成49年までの各年分の

    所得税に係る基準所得税額を課税の対象とすることとされました。

  (2)内国法人又は外国法人に対して課される平成25年1月1日から平成49年12月31

    日までの間に生ずる所得に対する所得税にかかる基準所得税額を課税の対象と

    することとされました。

   *基準所得税額とは定義では5項目ありますが一部を記載省略します
   
    イ 非永住者以外の居住者すべての所得に対する所得税額

    ロ 非居住者については国内源泉所得に対する所得税の額

    ハ 内国法人については利子等及び配当等に対する所得税額


   とされています。

   *従って、平成25年1月1日以降使用する源泉徴収税額表は国税庁HP等で確認す

   る必要があります。


2 復興特別法人税

   平成24年4月1日から平成27年3月31日の間(指定期間)の法人の各課税事業年

  度の基準法人税額(課税標準法人税額)を課税の対象とすることとされました。税額

  の計算は基準法人税額×10/100とされました。
  

  * 法人が各事業年度において課された復興特別所得税の額は、当該事業年度の

   復興特別法人税の額から控除することとされました。


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平成23年度税制改正―消費税関係(6/22成立分)―
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