平成22年度税制改正−グループ税制等−


  平成22年度の税制改正が22.3.24成立しました。法人税に関する主なものとしては

 1 100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延

   100%グループ内の内国法人間で一定の資産の移転を行ったことにより生ずる譲

  渡損益の計上を繰り延べる等、資本に関係する取引等に係る整備が行われました。

  (H22.10.1以後の譲渡について適用)

 2 清算所得課税の廃止及びこれに伴う措置が講じられました。

   清算所得課税を廃止するとともに、清算中の内国法人である普通法人(または協

  同組合等)に各事業年度の所得に対する法人税が課されることとなりました。   

  (従来は清算所得課税つまり残余財産がある場合に課税されていました。)

   また、法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、青色欠

  損金額等以外の欠損金額を損金の額に算入することとされました。

  (H22.10.1以後の解散が行われる場合について適用)

 3 いわゆる「1人オーナー会社課税制度」(特殊支配同族会社における業務主宰役員

  給与の損金不算入制度)が廃止されました。給与所得控除の「二重控除」の問題に

  ついては解消するための抜本的措置を平成23年度改正で講じることとされました。

  (H22.4.1前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例

   によることとされています。)







 


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H22年度改正―消費税―
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