H20年度改正―公益法人(移行)―


公益法人等が一般社団・一般財団法人(普通法人)に移行する場合の課税関係

 1 「移行日」前の収益事業以外の事業から生じた所得の金額の累積額として一定の 

  算式により計算した金額(「累積所得金額」または「累積欠損金額」という)は、移行

  日の属する事業年度の所得金額の計算上、益金又は損金の額に算入することとさ

  れました。(法法64の4@)

 
 2 「累積所得金額」(または「累積欠損金額」)は、移行日における資産の帳簿価額が

  負債帳簿価額等(負債の帳簿価額および利益積立金額の合計額)を超える部分の

  金額(または満たない部分の金額)とされました。(法令131条の4@)

 
 3 この場合であっても、整備法第123条@に規定する「移行法人」(「公益目的支出」を

  義務づけられた法人)にあっては、次のいずれか少ない金額を「累積所得金額」から

  控除し、控除しきれない金額については累積欠損金額とみなすこととされました。(法

  法64条の4B、法令第131条の5@〜B)

  @移行日における「修正公益目的財産残額」

  A移行日における資産の帳簿価額から負債帳簿価額等を控除した金額


 4 「修正公益目的財産残額」とは、公益目的財産残額(整備法119条A2号に規定す

  る公益目的財産残額をいう)および公益目的収支差額の収入超過額(整備規則第23

  条Aに規定する公益目的がゼロに満たない場合のその満たない金額の部分の金額

  をいう)の合計額に評価損を加算し、評価益を控除した金額をいうこととされていま

  す。(簿価ベース 法規第27条の16の4@)



  整備法119条@  第45条(特例民法法人が一般社団、一般財団法人になる場合の

            行政庁の許可)の許可を受けようとする特例民法法人は当該許可

            を受けた時に解散するものとした場合において旧民法第72条規定

            によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分

            し、または国庫に帰属すべきものとされる残余財産に相当するもの

            として当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として

            内閣府で定める額を算定した額が内閣府で定める額(0円)を超え

            る場合には、内閣府で定めるところにより、当該算定した額(「公益

            目的財産額」という)に相当する金額を公益の目的のために支出す

            ることにより零とするための計画を作成しなければならない(「公益

            目的支出計画」という)。





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平成20年度 重要改正−事業税−
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