「のれん」の償却

のれん」の償却

1 企業結合基準の営業権(のれん)の定義、償却方法

  (定義):  被取得企業または取得した事業の取得原価が、取得した資産および引

        き受けた負債の純額を超過する額を言います。

  (償却):  償却期間20年以内の効果の及ぶ期間で定額法その他の合理的な方法

        で規則的に償却します。

2 「営業権」の内容による分類

  営業権: @独立した資産として取引される慣行がある営業権(=無形固定資産:

         ナンバー権、顧客リスト、ノウハウ、 データーベース等)

        A人的条件や自然的条件などによる超過収益力としての営業権(=「

         産調整勘定」、「のれん」)

3 企業結合基準による「のれん」の計上有無

   @ 持分プーリング法……結合後も当事会社が従来と同じように存続していると見

                  ます。資産負債を帳簿価額で引継ます。「のれん」は計上

                  しません。

   A パーチェス法…………取得する資産負債を時価純資産で引継ます。

                  支払った対価の額が資産負債の純資産価額を超える場

                  合については「のれん」を計上します。"

   B 共通支配下の取引結合…

                   当事企業のすべてが、結合の前後で同一の企業により

                  支配され、かつその支配が一時的でない場合は譲受法

                  人は資産負債を帳簿価額により計上し、譲受対価として

                  交付した現金等と帳簿価額により計上した資産負債との

                  差額について「のれん」を計上します。


3 税法上の「のれん」 (事業の譲受に際して生じる「資産調整勘定」

       @ 計算方法

         資産調整勘定(のれん)=事業の譲受により交付した金銭*移転を受 
                     
                        けた資産負債の時価純資産額

                       (*資産が営業権の場合、独立した資産として取

                        引されるものに限ります。 ∴独立して取引さ

                        れる営業権は資産調整勘定の対象になりませ

                        ん。) 

       A ただし、その事業の譲受は、事業の譲受直前において営む事業および

        その事業の主要な資産負債のおおむね全部が事業の譲受法人に移転す

        るものでなければなりません。(令123の10@)

       B償却方法

          5年償却 (損金経理要件はありません=強制償却)  

         *償却限度額=資産調整勘定×その事業年度の月数/60 (法62の8

          C)

4 税法上の営業権(無形固定資産

       営業権(独立して取引されるもの)…無形固定資産として5年定額法 (損金

                            経理要件です

        * ただし、企業会計に合わせて20年でも構いません。

        * 期中取得でも按分計算不要です。(令59@一)


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