平成26年度 税制改正

 平成26年度税制改正が3月20日成立しています。

主な内容としては

1 所得課税関係

  給与所得控除の上限額が適用される給与収入 現行1500万円(控除額245万円)を

  平成28年分から1200万円(控除額230万円)に

  平成29年分から1000万円(  〃 220万円)に、それぞれ引き下げられます。

   この給与所得控除の上限の引下げに伴い、給与所得の源泉徴収税額表等の見直しが行われること

  になっています。

2 法人課税関係

 ○賃金上昇を促すため、基準年度と比較して「雇用者給与等支給額」の増加割合を緩和した「所得拡大

 促進税制」については要件の見直しと適用期限の2年延長が行われました。

 ○平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度のうち、「接待飲食費」の

 額の100分の50相当額を超える部分の金額を損金の額に算入せず、「接待飲食費」の額の50%相当

 額まで損金算入できることとされました。

  なお、中小法人に係る損金算入の特例については、現行800万円の定額控除か上記50%損金算入

 かの選択適用ができることとされています。

 ○復興特別法人税における課税事業年度等の判定の基礎となる指定期間を平成24年4月1日から26

 年3月31日までとし、1年前倒しで廃止することとされました。

  また、法人が各事業年度(課税事業年度を除く)に利子及び配当等に課される復興特別所得税額は各

 事業年度の所得税額とみなし、法人税額から控除等(平成26年4月1日以後開始事業年度から適用)す

 る規定の整備が行われました。



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H26年度 重要改正―簡易課税制度改正―
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