平成25年度 税制改正(印紙税)

 平成25年度税制改正では「印紙税」について主に2点の改正が行われています。

 1 金銭又は有価証券の受取書の免税点の引上げについて

    事業者の納税事務の簡素化を図る観点や低額な文書の作成割合が高いという受取書の作成実

   態等を踏まえ、免税店の水準を3万円未満から5万円未満に引き上げられました。

 2 不動産の譲渡に関する契約書等に係る税率の特例措置の適用期限の延長

    平成25年3月31日までの間に作成される「不動産譲渡契約書等」のうち、契約金額が1千万円を

   超えるものについては、その印紙税額を25%から10%に軽減することとされていたところ、改正で

   は、住宅・土地取引の現状や消費税率の段階的な引き上げが予定されていることなどを踏まえ、こ

   の特例措置の適用期限を5年延長するとともに、軽減割合と対象範囲を拡充させています。

  以上の改正は平成26年4月1日以後に作成される文書に対して適用されるため印紙の貼り間違いの

 無いよう気をつけて下さい。


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