「土地」の減損

 (固定資産である土地の減損について)

 1 減損会計基準(基準2)によれば

   ○ 資産が使用されている範囲または方法について、その資産の回収可能価額を

    著しく低下させる変化が生じたか、または生ずる見込みであること。

     「資産の回収可能価額を著しく低下させる変化」とは

      (1)その資産が使用されている事業の廃止または再編成

      (2)当初の予定よりも著しく早期に資産を処分すること

      (3)資産を当初の予定と異なる用途に転用すること

      (4)資産が遊休状態になったこと

        等をいいます。(減損会計基準注解(2))

   ○ 資産の市場価格が著しく下落したこと。

     等の事実があれば減損損失を認識すべきかどうかの判定を行うこととなりま

    す。

 2 これに対し、税務上固定資産の評価損の計上が認められる事実として

      (1) 災害により著しく損傷したこと

      (2) 1年以上にわたり遊休状態であること

      (3) 本来の用途に使用することができないため他の用途に転用したこと

      (4) 固定資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと

         「所在する場所の状況が著しく変化したこと」については

          @立地条件の変化や

          A地盤の沈下または隆起があったことがあげられています。

      (5)会社更生法等により評価替えの必要が生じたこと

      (6)これらに準ずる特別な事実

      これらの事実により固定資産の価額がその帳簿価額を下回ることになった場

    合に損金経理で帳簿価額を減額することにより評価損の計上が認められます。

    (令68@三)

     従って、単なる市場価格の下落だけでは評価損(減損)が認められないので税

    務上は、注意が必要になります。

     

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「のれん」の償却
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