平成29年度 税制改正(抜粋)

○平成29年度税制改正では所得税関係のなかで配偶者控除および配偶者特別控除の改正がありま

した。注意したいのはこの改正は平成30年以後の分であり29年分は従来通りであることです。

所謂103万円の壁と言われる控除対象配偶者の合計所得を現行38万円超76万円未満から38万円

超123万円未満に引き上げ、配偶者控除について、次表のとおり控除対象配偶者又は老人控除対象

配偶者について、納税者本人の合計所得金額が900万円を超える場合は所得に応じた段階的な控除

額に改正し、いずれも納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は適用できないこととなり

ました。

居住者の合計所得金額
控除額
控除対象配偶者
老人控除対象配偶者
900万円以下
38万円
48万円
900万円超950万円以下
26万円
32万円
950万円超1000万円以下
13万円
16万円
1000万円超
-
-

○改正法案により、従来の控除対象配偶者については「同一生計配偶者」と改められ、同一生計配偶

者のうち、合計所得金額が1000万円以下である居住者の配偶者については「控除対象配偶者」と規

定されました。

老人控除対象配偶者についても、従来通り控除対象配偶者のうち年齢70歳以上の者としますが、合計

所得金額が1000万円以下である配偶者と定められました。


○新たに「源泉控除対象配偶者」を規定し、居住者(合計所得金額が900万円以下である者に限る。)

の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く。)のうち、合計所得金額が85

万円以下である者と定められました。これらにより、居住者の合計所得金額が900万円以下の源泉控

除対象配偶者については月々の源泉徴収の対象となりますが900万円超1000万円以下の居住者に

係る控除対象配偶者等については年末調整又は確定申告で適用を受けることになると考えられます。


配偶者特別控除の対象については、配偶者の合計所得金額が現行38万円超76万円未満から38

万円超123万円以下に拡充され、従来通り居住者の合計所得金額が1000万円超は適用になりませ

ん。

また、配偶者控除と同様に居住者の合計所得金額が@900万円以下A900万円超950万円以下

B950万円超1000万円以下の3区分ごと、配偶者の合計所得金額(9区分)に応じて、それぞれ控除

額が逓減されます。



小林仁志税理士事務所
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