H26年度 重要改正―簡易課税制度改正―

 ○消費税 簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われました。

  現在、第4種事業(みなし仕入率60%)に該当している「金融業及び保険業」を第5種事業(みなし仕入

 率50%)に、第5種事業(みなし仕入率50%)に該当している「不動産業」を新たに設ける第6種事業(み

 なし仕入率40%)とし、それぞれのみなし仕入率を10%引き下げることとされました。


   この改正は原則として平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用します。 ただし、平

  成26年10月1日前に簡易課税制度選択届出書を提出している事業者であって、平成27年4月1日以

  後に開始する課税期間が簡易課税制度の強制適用(2年間簡易課税を継続)を受ける課税期間である

  場合(消法37D)には、簡易課税制度の適用を開始した課税期間の初日から2年を経過する課税期間

  の末日以後に開始する課税期間から適用することとされています(改正消令不足1二、4)。

   つまり、経過措置により改正前の事業区分と税率を2年間適用するには平成26年9月30日までに届

  出を出しておく必要があると言うことです。


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平成26年度 重要改正-所得拡大促進税制-
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