平成30年度 税制改正(雇用者給与関係)

(中小企業者等の特例の概要)

  中小企業者等が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対

 して、次の(要件)イ及びロを満たすときは、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の15%

 (次の上乗せ要件ハ及び二を満たす場合には25%)相当額の特別控除ができることとされました。ただし、適用年度の

 調整前法人税額の20%相当額が限度とされています。(措法42の12の5A)

(要件)

 イ 雇用者給与等支給額>比較雇用者給与等支給額

 ロ (継続雇用者給与等支給額-継続雇用者比較給与等支給額)÷継続雇用者比較給与等支給額≧1.5%

(上乗せ要件)

 ハ (継続雇用者給与等支給額-継続雇用者比較給与等支給額)÷継続雇用者比較給与等支給額≧2.5%

 二 次のいずれかの要件を満たすこと

  (イ)(教育訓練費の額-中小企業比較教育訓練費の額)÷中小企業比較教育訓練費の額≧10%

  (ロ)その中小企業者等がその事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたも

 ので、その経営力向上計画に従って経営向上が確実に行われたことにつき一定の証明がされたものであること

 

*用語の意義等詳細については国税庁HP上記概要を参照願います。

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