28年度 税制改正(抜粋)


1 法人税率の引下げ

  平成27年度に引き続き、28年度においても税率のさらなる引き下げを行って経済の好循環を後押

  しする観点から、法人税の税率が次のように改正されました。この改正は平成28年4月1日以後に

  開始する事業年度から適用されます。 なお、一般社団法人等には認可地緑団体、管理組合法人等

  が含まれます。
NO
区 分
現行
改正後
28年度〜
30年度〜
@
普通法人(中小法人を除く)
23.9%
23.4%
23.2%
A

(a)中小法人
(b)一般社団法人等
(c)人格のない社団
年800万円以下の金額
15%
15%
19%
年800万円超の金額
23.9%
23.4%
23.2%


2 減価償却方法の見直し

 今回の改正は、建物と一体的に整備される建物附属設備、建物と同様に長期的に使用される構築物

 及び鉱業用の建物について、償却方法を定額法に一本化するためのものであり、改正された内容は

 次のとおりです。平成28年4月1日以後に取得等する資産について適用されます。
区分
改正前
改正後
建物附属設備
定額法又は定率法
定額法
構築物
鉱業用減価償却資産(建物、建
物附属設備及び構築物に限る)
定額法又は定率法、 
生産高比例法
定額法又は生産高比例法

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