復興特別所得税

 法人の受け取る預貯金の利子や配当には、H25.1.1から復興特別所得税(2.1%)が課税されていま

す。そして、その税額は復興特別法人税額から控除できることとされています(復財確法49D)。しかし

、利子等の支払調書には所得税額と復興特別所得税額は合計で表示されるため(復得所法省令7)、

支払調書の税額を基に所得税額と復興特別所得税額に配分(区分)計算する必要が出てきます。

1 配分処理の方法(復財確法28E)

  @「復興特別所得税額」=源泉徴収税額×2.1/102.1

  A「所得税額」=源泉徴収税額-@「復興特別所得税額」

2 端数処理(復得所令4,10)

  @の計算の際生じた1円未満の端数については、50銭超の場合は切上、50銭以下の場合は切捨

   てます。
 
  *端数処理は原則は支払を受ける都度となっていますが以下の表のように、合理的な方法であれば

   簡易な計算の配分処理も認めることとされています。
      
別表六(一)
原則
簡便計算の例
@預貯金のりし及び合同運用信託の収益の分配 支払を受ける都度 期末一括処理
A公社債の利子等 銘柄ごと期末一括処理(所有期間
按分の計算の簡便方法の場合)
B剰余金・利益の配当及び剰余金の分配
C集団投資信託の収益の分配
Dその他
 
3 では、普通預金の利息の場合はどのように計算するのでしょうか?

  今までですと、所得税が15%、住民税が5%の合計20%が課税されていました。そして、1-20%=

 0.8で手取り額を割返して支払額を計算していました。

 これがH25.1.1以降は

         @所得税        15 %

         A復興特別所得税   0.315%  (15%×0.021)

         B住民税        5 %

 の合計20.315%が課税されていることになります。従って、1-20.315%=0.79685で割返せば支払額

(税込)が計算できることになります。

普通預金利息振込金額年間合計500円の例ですと

 手取り金額          500円

 利子の総額          500円÷0.79685=627円      (1円未満切捨)

 所得税+復興特別所得税  627円×0.15315(@+A)=96円 (    〃    )

 復興特別所得税        96円×0.315/15.315= 2円   (50銭以下切捨、50銭超切上)

 所得税              96円-2円      =94円

 住民税             627円×0.05     =31円 (1円未満切捨)

となりました。



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