H22年度改正―消費税―


 消費税法の改正

  H22年4月1日以後に次の@、Aのいずれにも該当する事業者は、免税事業者と

 なることや簡易課税制度を適用して申告することが一定期間(3年間)制限されること

 になりました。

 @ 「課税事業者選択届出書」を提出し、同日以後開始する課税期間から課税事業者

  となる場合又は資本金1千万円以上の法人を設立した場合で

 A 課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各

  課税期間中又は新設法人の基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に

  調整対象固定資産の課税仕入を行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の

  消費税の確定申告を一般課税で行う場合

  調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の属する課税期間の初日から原則とし

  て3年間は、

  ○免税事業者となることはできません(法9F、法12の2A)

  ○また、簡易課税制度を適用して申告することもできません。(法37A)

 *つまり、一般課税による申告が強制 されます。

  調整対象固定資産‥‥棚卸資産以外の資産で、建物及びその付属設備、構築物、

              機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具器具備

              品、鉱業権等の無形固定資産その他の資産で税抜き価額で

              100万円以上のものが該当します。(法2@十六、令5)

   なお、この改正は個人事業者が法人成りした際に、設立した法人が調整対象固定

  資産を引き継ぐ場合にも適用されることになるので注意が必要です。




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