棚卸資産(販売用土地含む)の減損

 棚卸資産(販売用土地含む)の減損

(会  計)

○ H18.7.5企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」によれば、通常の販売目的で保

有する棚卸資産の評価基準において通常の販売目的(販売するための製造目的を含む。)で保有する

棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における「正味売却価額」が取得原価よりも

下落している場合には、当該「正味売却価額」をもって貸借対照表価額とする。この場合において、取得

原価との差額は当期の費用として処理することとされています(基準7)。


○ この「正味売却価額」とは売価(売却市場の時価)から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を

控除したものをいうこととされています(基準5)


○ また、売却市場において市場価額が観察できないときには、合理的に算定された価額を売価とする

とされ、これには、期末前後での販売実績に基づく価額を用いる場合や、契約により取り決められた一

定の売価を用いる場合を含むこととされています(基準8)


○ 低価法においては前記に計上した簿価の切下額の戻入れに関しては、当期において戻入を行う方

(洗替え法)と行わない方法(切離し法)のいずれかを棚卸資産の種類ごとに選択適用できるとされて

います(基準14)


(税  務)

○棚卸資産の評価方法は

@原価法として(令28@一)

イ 個別法 ロ 先入先出法 ハ 総平均法 ニ 移動平均法 ホ 最終仕入原価法 ヘ 売価還元法の

6方法が(H21年度改正で後入先出法、単純平均法が廃止されました。)規定されています。また評価方

法を選択しなかった場合は最終仕入原価法と定めています。

A低価法として(令28@二)
 
  期末棚卸資産を種類等のことなるごとに区別し、前記イからヘまでのうちいずれかの方法により算出

した取得価額による原価法により評価した価額とその「事業年度終了の時における価額」とのうちいずれ

か低い価額をもってその評価額とする二つの方法があります。


○ そしてこの場合の「事業年度終了の時における価額」の算定にあたっては、通常、商品または製品

として売却するものとした場合の売却可能価額から見積追加製造原価(未完成品に限る)および見積販

売直接経費を控除した「正味売却価額」とされています。(法基通5-2-11)つまり、会計と同様の規定に

なっています。


○ 注意が必要なのはH23改正において「切離し低価法」が廃止とされました。経過措置はあるものの

会計上「切離し低価法」を採用する場合は申告調整が必要になるものと考えられます。


○ また、棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合は、変更しようとする事業年度開始の日の前日

までに「棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を所轄税務署長に提出し、承認を得なければならない

こととされています。(令30A)

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