グループ法人税制


グループ法人税制(22.10.1以降開始事業年度又は取引から適用分)
区分
主な改正内容
100%グループ法人間取引

(個人・法人による「一の者」による完全支配)
譲渡法人(又は寄付側)
譲受法人(又は受取側)
資産の譲渡

 (法61の13@)
譲渡損益調整資産
(帳簿価額1,000万円以上)
 @固定資産
 A棚卸土地
 B有価証券(売買目的除 く)
 C金銭債権
 D繰延資産

(改正内容)
* 譲渡損益調整資産の譲渡
 損益を繰延べる(一回のみ

(譲渡・譲受法人双方の通知
制度がある)

* 譲受法人が他に転売した
 時等は、繰延べられた譲渡
 損益を計上する

* 完全支配関係が消滅した
 時には、繰延べられた譲渡
 損益を計上する

* 譲受法人が減価償却した
 時は、下記(注1)により益
 金算入の調整が 必要にな
 る 

* 消費税は譲渡価額で課税






 個人・外国法人間は適用なし

@会計上は譲渡損益を計上する

A税務上は
 
* 譲渡益は別表四で減額調整
 額として減算(留保)

* 譲渡損は増額調整額として
 算(留保)欄へ記入する 
 
* 五表は譲渡損益調整資産の
 △譲渡利益(譲渡損失)金額
  してそれぞれ増欄に記入する





















(完全支配関係のある内国法人

 間取引のみ)
会計・税務とも通常通り、
減価償却も通常通り実施する
































(完全支配関係のある内国人

 間取引のみ)
寄付金の扱い

 (法37A
 法25の2)
(個人による完全支配)

 ・寄付側は一定限度超分が
 損金不算入となる
 ・受入側は全額益金算入
 (時価により損益を認識)



(法人による完全支配)

 ・寄付法人は全額損金
 不算入
 ・受入法人は全額益金
 不算入
  (時価により損益を認識)




* 株式保有法人の株式の税
 務上の帳簿価額修正が必
 要になる

(仕訳 )
 子会社株式/利益積立金
 又は
 利益積立金/子会社株式

(算式)
  帳簿価額の修正金額=
受増益の額×持分割合-
寄付金の額× 持分割合


(注2)役務提供の場合の問題
(土地の贈与の場合)

@ 会計上

  寄付金/土地


A税務上
 別表四で寄付金の損金不算
 入として加算(流出)























(法人による完全支配関係に
 限る)

@ 会計上

  土地/受増益


A税務上
 別表四Qで受増益の益金
 不算入として減算(*流出)























(法人による完全支配関係に
 限る)

 受取配当金

 (法23@C)
 (益金不算入の計算の際の
 株式の区分)

@完全子法人株式等
A関係法人株式等
 (25%以上保有かつ配当の
効力の生ずる以前6月以上保
有 株式)
B上記以外の内国法人株式

(完全子法人株式についての
 受取配当)
 
 →負債利子を控除せず、
全額が益金不算入

@は全額益金不算入

Aは負債利子控除した残 
 額が益金不算入

Bについては負債利子控除
 した残 額の50%が益金
 不算入

(仕訳)

 未払配当金/現金
         預り源泉税




















(仕訳)

 現金 /受取配当金

 別表四において全額を減算
 (*流出)


















株式の譲渡損
益とみなし配当

 (法61の2O)
(従来)
  株式の発行法人Sが親法
 人等 Pから自己株式を取
 得すると譲渡法人Pはみな
 し配当と譲渡損益の両方が
 発生する

(改正内容)
  譲渡法人Pについてみな
 し配当 は発生するが、譲
 渡損益は発生させず、資本
 金等の額として処理する




(みなし配当の計算式)

 みなし配当=交付金銭−
 (A)
 
 (A)=資本金等の額×
 取得する自己株式数/発行
 済株式数


  Pは受取(みなし)配当は計上
するが譲渡損益は資本金等の
額 と して処理する




 (Pの仕訳例)

 @売却損の場合
  現金預金/有価証券
  資本金等/受取(みなし)配当


 A売却益の場合
  現金預金/有価証券
         受取(みなし)配当
         資本金等













(Sの仕訳例)

  資本金等  /現金預金
  利益積立金
 (みなし配当)














完全支配子法
人の解散と残
余財産の分配

 (法61の2O)
(通常は)
 @みなし配当と
 A株式の譲渡損益が発生
 する
 
(改正内容)
  完全支配子会社の解散
 に伴い 残余財産の分配を
 受けた場合には、受取配当
 は発生するが,譲渡損益
 (株式の売却益又は消耗損)
 は発生させず資本金等の額
 とする



(算式)
 みなし配当=残余財産の
分配の金額−資本金等の
金額


(株式保有法人)

○売却損(消却損)の場合 

  現金預金/有価証券
  資本金等/受取(みなし)配当























         ―








適確現物分配

 (法62の5B)
 (現物分配とは)
  株主に対して次のような
 事由 により金銭以外の資
 産を交付すること 
  ・剰余金の配当
  ・解散による残余財産の
   分配
  ・自己株式の取得

 (通常の現物分配)

 @分配した法人
  分配資産の効力発生時
  の時価 と帳簿価額の差
  額で譲渡損益を 認識する

 A分配を受けた法人
  分配を受けた資産の時価
  をベースに配当を認識す
  る

 (適格現物分配の場合)
  
  現物分配を行う法人の株
 主が現物分配の直前にお
 いて分配会 社と 完全支
 配関係がある内国法人(普
 通法人又は協同組合等) 
 のみであるもの

 @分配した法人
  分配資産の効力発生時
 の帳簿価額により譲渡した
 ものとする
 (譲渡損益を認識せず、源
  泉徴収もしない)
 
 A分配を受けた法人
  分配法人から資産とそれ
 に相当する利益積立金額
 を、分配直 前の帳簿価額
 で引継ぐ
 (資産の移転により生ずる
 収益は益金の額に算入し
 ない)









剰余金の配当を金銭以外の資
  産で行った場合の税務処理)

 利益積立金/有価証券
 (帳簿価額による)


 (残余財産の分配を金銭以外
  の資産で行った場合の税務
  処理)

 資本金等    /土地
 利益積立金額
 (みなし配当)



* 残余財産の分配として交付し
 た資産 の帳簿価額から資本金
 等の金額を控除した金額は、
 配当金とみなす(源泉徴収は
 しない)






























(剰余金の分配を受けた法人)

 有価証券/利益積立金
 (現物分配法人の帳簿価額
 による)

 (解散により分配を受けた法
 人)


 土 地    /利益積立金 
 
          有価証券



* 土地の取得価額は分配法
 人の帳簿価額を引継ぐ

* みなし配当の額は交付を
 受けた土地の帳簿価額から
 分配法人の資本 金等の額
 を控除した金額であるが配当
(収益)として認識せず利益積
 立金として引継ぐ

* 分配をうけた有価証券につ
 いては譲渡損益を計上する
 
 譲渡収入=交付を受けた土
 地の帳簿価額−みなし配当
 の金額





















(注1)減価償却の場合の譲渡法人の繰延譲渡損益額の調整(戻入)

   ( 原 則)繰延譲渡損益額×譲渡法人において償却費として損金に算入された金額/譲 受法人の取得価額

   (簡便法)繰延譲渡損益額×譲渡法人の事業年度の月数/譲受法人が摘要する耐用年数×12

    (譲渡の日の前日までの期間を除く)

(注2)完全支配関係法人の役務提供の場合の問題(無利息貸付の場合)

   (貸付法人側の仕訳)(借入法人側仕訳)

    寄付金/受取利息  支払利息/受贈益

   寄付金は損金不算入、受贈益は益金不算入で支払利息については減額更正(更正の請求)か?



*なお、適用に当たっては念のため、それぞれの条文の再確認をお願います。




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清算所得課税の廃止
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