グループ法人税制

区分	主な改正内容	100％グループ法人間取引（個人・法人による「一の者」による完全支配）
区分	主な改正内容	譲渡法人（又は寄付側）	譲受法人（又は受取側）
資産の譲渡　(法61の13①)	譲渡損益調整資産（帳簿価額1,000万円以上）　①固定資産　②棚卸土地　③有価証券（売買目的除く）　④金銭債権　⑤繰延資産（改正内容） *　譲渡損益調整資産の譲渡損益を繰延べる（一回のみ）（譲渡・譲受法人双方の通知制度がある） *　譲受法人が他に転売した時等は、繰延べられた譲渡損益を計上する *　完全支配関係が消滅した時には、繰延べられた譲渡損益を計上する *　譲受法人が減価償却した時は、下記（注1）により益金算入の調整が必要になる　 *　消費税は譲渡価額で課税　個人・外国法人間は適用なし	①会計上は譲渡損益を計上する ②税務上は　 * 譲渡益は別表四で減額調整額として減算（留保） * 譲渡損は増額調整額として加算（留保）欄へ記入する　　 * 五表は譲渡損益調整資産の　△譲渡利益（譲渡損失）金額と　してそれぞれ増欄に記入する（完全支配関係のある内国法人間取引のみ）	会計・税務とも通常通り、減価償却も通常通り実施する（完全支配関係のある内国人間取引のみ）
寄付金の扱い　(法37② 　法25の2)	（個人による完全支配）　・寄付側は一定限度超分が損金不算入となる　・受入側は全額益金算入　（時価により損益を認識）（法人による完全支配）　・寄付法人は全額損金不算入　・受入法人は全額益金不算入（時価により損益を認識） *　株式保有法人の株式の税務上の帳簿価額修正が必要になる（仕訳　）　子会社株式/利益積立金　又は　利益積立金/子会社株式（算式）　　帳簿価額の修正金額＝受増益の額×持分割合- 寄付金の額×　持分割合 (注2）役務提供の場合の問題	（土地の贈与の場合） ① 会計上　寄付金/土地 ②税務上　別表四で寄付金の損金不算入として加算（流出）（法人による完全支配関係に限る）	① 会計上　土地/受増益 ②税務上　別表四⑱で受増益の益金不算入として減算（*流出）（法人による完全支配関係に限る）
受取配当金　(法23①④)	（益金不算入の計算の際の株式の区分） ①完全子法人株式等 ②関係法人株式等　（25％以上保有かつ配当の効力の生ずる以前６月以上保有株式） ③上記以外の内国法人株式（完全子法人株式についての受取配当）　 →負債利子を控除せず、全額が益金不算入 ①は全額益金不算入 ②は負債利子控除した残　額が益金不算入 ③については負債利子控除した残　額の50％が益金不算入	（仕訳）未払配当金/現金　　　　　　　　　預り源泉税	（仕訳）　現金　/受取配当金　別表四において全額を減算（*流出）
株式の譲渡損益とみなし配当　(法61の2⑯)	（従来）　　株式の発行法人Ｓが親法人等　Ｐから自己株式を取得すると譲渡法人Ｐはみなし配当と譲渡損益の両方が発生する（改正内容）　　譲渡法人Ｐについてみなし配当　は発生するが、譲渡損益は発生させず、資本金等の額として処理する (みなし配当の計算式）　みなし配当＝交付金銭－（Ａ）　　（Ａ）＝資本金等の額× 　取得する自己株式数/発行済株式数	Ｐは受取(みなし）配当は計上するが譲渡損益は資本金等の額として処理する　（Ｐの仕訳例）　①売却損の場合　　現金預金/有価証券　　資本金等/受取（みなし）配当　②売却益の場合　　現金預金/有価証券　　　　　　　　受取（みなし）配当　　　　　　　　資本金等	(Ｓの仕訳例）　　資本金等　　/現金預金　　利益積立金　（みなし配当）
完全支配子法人の解散と残余財産の分配　(法61の2⑯)	（通常は）　①みなし配当と　②株式の譲渡損益が発生する　（改正内容）　　完全支配子会社の解散に伴い　残余財産の分配を受けた場合には、受取配当は発生するが,譲渡損益（株式の売却益又は消耗損）は発生させず資本金等の額とする（算式）　みなし配当＝残余財産の分配の金額－資本金等の金額	（株式保有法人） ○売却損（消却損）の場合　　　現金預金/有価証券　　資本金等/受取（みなし）配当	―
適確現物分配　(法62の5③)	（現物分配とは）　　株主に対して次のような　事由により金銭以外の資　産を交付すること　　　・剰余金の配当　　・解散による残余財産の　　　分配　　・自己株式の取得　（通常の現物分配）　①分配した法人　　分配資産の効力発生時　　の時価と帳簿価額の差　　額で譲渡損益を認識する　②分配を受けた法人　　分配を受けた資産の時価　　をベースに配当を認識す　　る　（適格現物分配の場合）　　　　現物分配を行う法人の株　主が現物分配の直前にお　いて分配会　社と完全支　配関係がある内国法人（普　通法人又は協同組合等）　　のみであるもの　①分配した法人　　分配資産の効力発生時　の帳簿価額により譲渡した　ものとする　（譲渡損益を認識せず、源　　泉徴収もしない）　　②分配を受けた法人　　分配法人から資産とそれ　に相当する利益積立金額　を、分配直　前の帳簿価額　で引継ぐ　（資産の移転により生ずる　収益は益金の額に算入し　ない）	剰余金の配当を金銭以外の資　　産で行った場合の税務処理）　利益積立金/有価証券　（帳簿価額による）　（残余財産の分配を金銭以外　　の資産で行った場合の税務　　処理）　資本金等　　　　/土地　利益積立金額　（みなし配当） *　残余財産の分配として交付し　た資産の帳簿価額から資本金　等の金額を控除した金額は、配当金とみなす（源泉徴収はしない）	(剰余金の分配を受けた法人）　有価証券/利益積立金　（現物分配法人の帳簿価額による）（解散により分配を受けた法人）　土　地　　　　/利益積立金　　　　　　　　　　　　有価証券 *　土地の取得価額は分配法人の帳簿価額を引継ぐ *　みなし配当の額は交付を受けた土地の帳簿価額から分配法人の資本　金等の額を控除した金額であるが配当（収益）として認識せず利益積立金として引継ぐ *　分配をうけた有価証券については譲渡損益を計上する　　譲渡収入＝交付を受けた土地の帳簿価額－みなし配当の金額