平成23年度税制改正―消費税関係(6/22成立分)―

1 免税事業者の要件が以下のように見直しになりました(個人・法人)。

  (1)上半期で課税売上高が1,000万円を超える場合

     次に掲げる事業者の特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、

    その事業者については、事業者免税点制度は適用されません。

区  分
特定期間とは
個   人 その前年の1月1日〜6月30日までの期間
法   人
前事業年
度が7ヵ月
超の場合
その事業年度の前事業年度開始の日から6ヵ月間
前事業年
度が7ヵ月
以下の場
その事業年度の前々事業年度開始の日から6ヵ月間

(前々事業年度から5ヵ月以下の場合には、その期間)

  (2)給与支払金額による判定

     上記(1)の判定に当たっては、上記(1)の事業者は(1)の課税売上高の金額に

    代えて特定期間に支払った給与等の支払額の合計をもって、課税売上高とする

    ことができます。

     つまり、前々事業年度の課税売上金額と上記課税売上金額との2段階で判定す

    ることになります。

   *平成25年1月1日以後に開始する事業年度(個人は25年分)から適用されます。

2 95%ルールが見直されました。

  課税売上高が95%以上の場合に、課税仕入れ等の税額の全額を仕入控除できる

 制度については、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たな

 い場合には年換算します。)を超える事業者には適用されないこととされないこととなり

 ました。

   *平成24年4月1日以後開始する課税期間(個人は25年分)から適用されます。

3 その他

   消費税還付申告書(仕入控除の控除不足額の記載のあるものに限ります)を提出

  する事業者に対し任意提出している「仕入控除に関する明細書」が添付が義務付け

  られました。(平成24年4月1日以後提出する還付申告書について適用)



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