平成25年度 税制改正

 1 交際費課税の改正

   資本金1億円以下の中小法人に対する定額控除限度額が600万円から800万円までにひき上げら

  れました。また、従来 定額控除限度内であっても10%の損金不算入措置が廃止されることになりまし

  た。

  平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度から適用となります。
   

 2 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(創設

   この特別控除制度は、個人所得の拡大を図る観点から、青色申告法人平成25年4月1日から平

  成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して給与等を支給する場

  合に、その法人の雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額(以下「雇用者

  給与等支給増加額」といいます。)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であるなど、

  一定要件を満たす場合には、雇用者給与等支給増加額の10%に相当する金額を法人税額から控除

  するというものです。ただし、適用事業年度の法人税額の10%(中小企業者は20%)相当額が限度

  になります。

  (措法42の12の4@)この適用を受けるためには、申告書別表6-(20)の添付が要件となり、記載され

  た雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額が限度になります。

  

  国内雇用者………法人の使用人のうち、法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者として労働基

             準法に規定する賃金台帳に記載された者をいいます。役員とその特殊関係者およ

             び使用人兼務役員は除かれます。

  一定要件…………適用年度において以下の要件を全て満たす必要があります。

              @雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以

               上であること

              A雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること

              B平均給与等支給額比較平均給与等支給額以上であること

  雇用者給与等支給額とは適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対す

             る給与等の支給額をいいますが、その給与の支給に充てるため他の者から支払を 

             受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額とされ、例えば

             (1)労働者の雇入れ人数に応じて国等から支給を受けた助成金の金額

             (2)受け入れた給与負担金の額

             等は控除する必要があります。(措通42の12の4-2)
                          
  基準雇用者給与等支給額とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年

             度の開始の日の前日を含む事業年度の(以下「基準事業年度」といいます。)損金

             の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

  比較雇用者給与等支給額とは、適用年度開始の日の前日を含む事業年度(前事業年度)の所得の

             金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいい

             ます。

  平均給与等支給額とは以下の算式により計算した金額をいいます。

        平均給与等支給額=(雇用者給与等支給額-日雇い労働者に対する給与等支給額)÷適

                     用年度における給与等月別支給対象者の数の合計額

        給与等月別支給対象者とは適用年度に含まれる各月ごとの給与等の支給の対象となる国

              内雇用者をいいます。(損金算入のもの、日雇い労働者を除きます)

  比較平均給与等支給額とは、以下の算式により計算した金額をいいます。

        比較平均給与等支給額=(前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内
              雇用者に対する給与等の支給額-日雇い労働者に対する給与等支給額)÷前事
              業年度における給与等月別支給対象者(前記に同じ)の数の合計額

  (注)・基準雇用者給与等支給額の算定において、基準事業年度と適用事業年度の月数が異なる場

      合、新たに設立された法人である場合等の調整計算の詳細は法文をお読みください。

     ・「雇用者の数が増加した場合の法人税の特別控除」(措法42条の12)の適用を受ける場合に        
      はこの制度の適用を受けられませんので注意が必用です。

     ・国税庁パンフレットP15参照

3 所得税の最高税率の改正

   課税所得4000万円超について45%の税率を設けることとされました。(従来は1800万円超が

   40%とされていました。)

  平成27年分以後の所得税について適用されます。

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平成25年度 税制改正(印紙税)
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