清算所得課税の廃止

 平成22年度の税制改正では、精算法人に対する清算所得課税が廃止され、継続企業の通常事業年度

の所得課税が行われるようになりました。(H22.10.1以後の解散から適用)

 従来通り適用されるものと、新たに創設、改正等されたものがあり適用を誤ると大変なので主なものを整

理すると以下のようになります。
区分
内容
条文
従来通り適用され
るもの
解散した場合のみなし事業年度 法法14一、二、二十一、二十二
解散による残余財産の分配によるみなし配当 法法24@三
精算中の圧縮記帳の不適用 法法42、措法64等
精算中の特定同族会社の留保金課税の不適用 法法67@
精算中の中間申告の不適用 法法71@
解散した場合の青色欠損金の繰戻し還付の特例 法法80C、措法66の13
精算中の特別償却および特別税額控除の不適用 措法42の4、42の5等
精算中の準備金の積立ての不適用 措法55、55の2等
新たに創設、改正
されたもの
残余財産の分配又は引渡しは資本等取引に該当すること 法法22D
残余財産が確定した場合には一括償却資産の金額は損金算入すること 法令133の2C
残余財産の確定事業年度においては原則として貸倒引当金および返品調整引
当金は設定できないこと
法法52、53
完全支配関係がある子会社が解散し、その残余財産が確定した場合には原則
として子会社の控除未済欠損金額は親会社に引継ぐこと
法法57A、58A
解散し残余財産がないと見込まれる場合(解散時に実質的に債務超過である場
合)には、控除期限切れの欠損金額の控除ができること
法法59B
完全支配関係がある子会社が解散し、その子会社株式を有しなくなった場合に
は、子会社株式の帳簿価額は帳簿価額相当とされ、譲渡損益の計上はできな
いこと
法法61の2O
解散し残余財産の全部の分配または引渡しにより資産の移転をする場合、的確
現物分配を除き、残余財産確定時の時価により譲渡したものとして課税所得を
計算すること
法法62の5@〜B
残余財産確定事業年度の事業税額は、その事業年度に損金算入すること 法法62の5D
精算中の法人であっても、法人税率は、各事業年度の所得に対する税率である
こと
法法66
精算中の各事業年度は通常の事業年度と同様に、原則として事業年度終了の
日の翌日から2ケ月以内に確定申告すること(残余財産が確定した場合には1ケ
月以内)
法法74
精算中に終了する事業年ぢにおいては、資本金の額に関係なく青色欠損金の
繰戻し還付請求ができること
総総80、措法66のL
粉飾決算による過大納付法人税について残余財産が確定した場合、合併による
解散をした場合、破産手続開始の決定によるかいさんをした場合には即時還付
を受けられること
法法134の2
精算中の各事業年度にあっても、交際費等の損金不算入が適用されること 措法61の4
(注)一部省略しています。

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