平成26年度 重要改正-所得拡大促進税制-

平成26年度税制改正において、平成25年度に成立した所得拡大促進税制(措法42条の12の4)の適

用要件等が緩和されて適用しやすくなると共に適用期限も2年間延長されました。

この改正は平成26年4月1日以後終了事業年度から適用となります。改正前と改正後を比較すると以

下のようになります。
改正前
改正後
備考
@当期の「雇用者給与等支給増加額」
/「基準雇用者給与等支給額」≧5%
@当期の「雇用者給与等支給増加額」/
「基準雇用者給与等支給額」≧2%注)
(注)
・平成27年4月1日前に開始する 
 事業年度  →2%以上
・平成27年度→3%以上
・平成28年度→5%以上
A当期の「雇用者給与等支給額」≧
前期の「雇用者給与等支給額」
A当期の「雇用者給与等支給額」≧
前期の「雇用者給与等支給額」
B当期の「平均給与等支給額」≧
前期の「平均給与等支給額」
B当期の「平均給与等支給額」
前期の「平均給与等支給額」
改正前は「以上」、改正後は「超える」とされました。
平均給与等支給額の対象給与等→
日雇い労働者を除く国内雇用者への
給与等
平均給与等支給額の対象給与等→
継続雇用者への給与等
継続雇用者への給与等とは適用年度およびその前年度において給与等の支給を受けた国内雇用者の給与のうち、雇用保険法の一般被保険者に対する給与等をいいますが、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の継続雇用制度に基づき雇用される者に対する給与等を除きます。

*雇用保険料の納付にかかわらず、高年齢継続被保険者等に該当しない継続雇用者であれば判定の対象とされると解説されています(税務通信3325号 3P)。

*26年3月期決算の法人の場合、改正前での判定となりますが、旧要件を満たさなかった場合でも新要件を満たす場合
は、翌27年3月期に26年3月期分の控除額を上乗せできることとされているので(改正附則82)注意が必要となります。
この場合には、平成26年3月期決算で改正前(25年改正)の、この制度を適用していないことが要件となっています。

所得拡大促進税制(創設)の概要については平成25年度 税制改正の2を参照してください。
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